利益相反管理基本方針

KARYU estate（当社）は、お客様に対する「受託者責任（Fiduciary Duty）」を全うするため、利益相反の適切な管理を不可欠な義務と位置づけています。お客様の利益が不当に害されることのないよう、以下の厳格な方針に基づき業務を遂行します。

1. 顧客利益の最優先 ( Client First Principle )

当社は、いかなる場合においてもお客様の利益を当社の営業的利益や自己の利益に優先させます。経済的合理性が乏しい、あるいはお客様の投資戦略に合致しないと判断される取引については、当社の報酬の有無に関わらず、その実行を推奨することは一切ありません。

2. 利益相反の特定と事前開示 ( Full Disclosure )

当社は、業務の性質上、お客様と当社、または当社のお客様間で利益相反が生じる可能性がある取引を事前に特定します。利益相反の懸念が生じる、あるいはその可能性が否定できない場合には、取引実行前にその事実および想定されるリスクをお客様に対して完全に開示（Full Disclosure）し、明確な同意を得た上で業務を進行します。

3. プリンシパル取引における透明性の確保 ( Transparency in Principal Transactions )

当社は、不動産企画販売事業や戦略的ウェアハウジング等に伴い、自ら保有・開発したアセット（プリンシパル投資物件）をお客様に提案および売却する場合があります。当社が売主となる取引においては構造的な利益相反が存在することを認識し、提案の初期段階で当社が当事者である事実を完全に開示します。また、取引価格の妥当性については、周辺の客観的な市場データ（成約事例やGISデータ等）や明確な収益シミュレーションを提示し、お客様が独立した客観的な投資判断を下すために必要と考えられる情報を提供します。

4. 隠れた報酬・キックバックの受領拒否 ( Transparent Remuneration )

当社は、お客様から合意を得た正当な報酬のみを受領します。リフォーム業者、建物管理会社、金融機関等の第三者から、お客様に事前開示されていない紹介料やキックバック（Hidden Fees）を受領することは固く拒絶します。

5. 取引の謝絶 ( Right of Refusal in Conflicts )

特定された利益相反の状況において、完全な情報開示や社内措置を講じてもなお絶対的な中立性を担保できず、お客様の利益を適正に保護することが困難であると判断した場合は、当社は自らの利益を放棄し、当該取引の受託あるいは実行を直ちに謝絶します。