事業継続・緊急時対応基本方針

KARYU estate（当社）は、自然災害、パンデミック、重大なシステム障害等の予期せぬ緊急事態においても、お客様の重要な資産管理と取引プロセスを停滞させることなく遂行するため、事業継続計画（BCP）を策定しています。法令に基づく拠点の維持と、災害に強いIT基盤を両立させることで、以下の基準で速やかに業務を復旧・継続します。

1. 完全クラウド化によるデータ保全 ( 100% Cloud-Based Data Preservation )

当社は、業務に関するすべてのデータおよびシステムを、地理的に分散された高度なデータセンター群に集約しています。物理的なサーバーを置かず、紙媒体の原本保管を最小限に留める「サーバーレスおよびペーパーレス化」を徹底し、局地的な災害によるデータ喪失リスクを構造的に排除しています。

2. 緊急時における業務拠点の柔軟な移行 ( Resilient Infrastructure & Remote Transition )

適法かつ独立した物理的オフィスを維持しつつ、業務システムおよび通信インフラはクラウド上に構築・冗長化しています。緊急時には速やかに安全な遠隔地からの完全リモートワーク体制へ移行し、平時と変わらぬ水準でお客様との連絡および業務を継続します。

3. お客様への迅速な状況報告 ( Rapid Client Communication )

大規模災害等の緊急事態が発生した場合、事象発生から可能な限り速やかに、対象となるお客様へ初報（被害の有無および当社の稼働状況）を通知する体制を整えます。