反社会的勢力に対する基本方針

KARYU estate（当社）は、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力との関係を完全に遮断することを、企業の社会的責任およびガバナンスの根幹と位置づけています。健全な不動産市場の発展と投資家の皆様の資産を保護するため、以下の厳格な方針に基づき、毅然とした態度で業務を遂行します。

1. 取引の完全な遮断 ( Zero Tolerance & Complete Severance )

当社は、暴力団等の反社会的勢力、およびそれらに準ずる者とは、不動産売買、アドバイザリー業務、その他いかなる業務上の取引関係も一切持ちません。当社の営業的利益に関わらず、完全排除します。

当社は、すべての取引の開始前に、AML/CFT方針に基づく厳格な顧客確認（KYC）および法人の実質的支配者（UBO）の特定を通じて審査を実施します。疑義が生じた場合は一切の取引を進行させず、直ちに取引を謝絶します。

当社が関与・締結するすべての契約において、暴力団等反社会的勢力排除条項を例外なく導入します。契約締結後に相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合は、催告を行うことなく当社の裁量により直ちにすべての契約を解除します。

不当な要求や脅迫に対して、事実を隠蔽するための裏取引や、いかなる名目であっても資金提供を行うことを固く禁じます。不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を辞さない毅然とした態度を貫きます。

当社は、反社会的勢力等による不当要求リスクに対して単独で対処せず、平時より警察当局、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。