マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）基本方針
KARYU estate（当社）は、グローバルな不動産取引におけるマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止（AML: Anti-Money Laundering/CFT: Counter Financing of Terrorism）を、経営上の最重要課題の一つと位置づけています。国際的な金融システムと不動産市場の透明性を守るため、以下の厳格な方針に基づき業務を遂行します。
1. 厳格な顧客確認（KYC）と実質的支配者（UBO）の特定
当社は、すべての取引開始前に、売主、買主、および共同投資家に対する厳格な身元確認（KYC: Know Your Customer）を実施します。法人が取引当事者となる場合は、表面的な法人名義だけでなく、背後にある実質的支配者（UBO: Ultimate Beneficial Owner）の特定に努め、その適法性を確認します。
2. 本人名義口座による決済の徹底（Third-party Paymentsの排除）
不正な資金移動を物理的に遮断するため、当社が関与するすべての資金決済およびアドバイザリー報酬の受領において、「お客様ご本人の名義と完全に一致する、厳格なAML規制下にある適法な金融機関口座」からの銀行送金のみを取り扱います。親族、知人、関係会社を含む「第三者名義からの送金」は、いかなる場合も固く拒絶します。
3. 現金取引の完全排除（No-Cash Policy）
いかなる取引（手付金の授受等を含む）においても、合理的な理由と事前の承認がない限り、現金の取り扱いは一切行いません。本人名義口座を通じた電信送金に限定することで、資金のトレーサビリティを担保します。
4. 資金源の確認（SoW/SoF）と強化された顧客確認（EDD: Enhanced Due Diligence）
取引の性質、顧客の居住国・地域、およびスキームの複雑さを評価し、リスクに応じた対応を行います。外国の重要な公的地位にある者（PEPs）や不透明なオフショア法人を用いた取引等においては、資金の出所や資産の形成過程について合理的な説明や証明資料の提出を求めます。
5. 協力拒否時の取引停止（Right of Refusal）
法令および当社のコンプライアンス基準に基づき確認が必要と判断した際、情報の提供や資金源に関する合理的な説明を拒否された場合、あるいは当社からの要請に非協力的な場合には、直ちに一切の業務提供を停止いたします。
6. 専門家倫理順守と疑わしい取引の報告（SAR: Suspicious Activity Reporting）
当社においては、国際的な専門家倫理を遵守のうえ、すべてのKYCおよび取引の適法性を確認します。取引の過程で資金の出所や経済的合理性に不審な点（疑わしい取引）を認識した場合は、速やかに取引を拒絶するとともに、関係法令に基づき監督官庁等へ報告します。